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仮想通貨も例外じゃない!税金対策を今すぐやるべき理由とは?

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億り人になれば、億万長者になれば将来安泰…

なんて思っていませんか?

 

ビットコインが跳ねた。

これでこれからの人生は安泰だ…

 

なんてことはないんです。

そこで終わりじゃない。

きちんと後処理をしなければ、あなたは一生後悔することになるでしょう。

 

「税金」という一番の敵を忘れています。

 

お金を稼ぎたい人であれば誰しもが学ばなければならないトピックである税金…

仮想通貨で大成功を収めても、現実世界で大事な場面で大失敗をしてしまったら元も子もないんですよね。

 

例えば仮にあなたが手取り月収840万円あれば、年収で言うと1億円ですが、手取りは年間約6,000万円に減ってしまうんですよ。

いいですか、1億円持っていても4,000万はお国に献上しなければならない…

 

こういうシステムを知らないまま1億円使い切ってしまったとしたら、あなたは単に「4,000万円の借金」を背負うことになってしまうのです。

 

昔の野球選手にもよくいましたよね。

今までお金の使い方を知らなかったから、税金の存在を知らなかったから借金まみれになってしまったなんて今に始まったことではありません。

 

億り人になったのに、たくさんお金を稼いだのに借金まみれって、本末転倒じゃないですか?

 

あなたが情報弱者で人生を潰さないための税金のお話を書いていきます。

 

 

税金対策は、サラリーマンも例外じゃない?

 

もちろんのお話、サラリーマンの方でも「億り人になって会社を辞めるんだ」と思っている方はいらっしゃいます。

かなりの数でいます。

 

同時に「税金ってどうなるの…?」と不安になりますよね。

億り人になっても、税金の処理をそのままにしていると、会社の経理に回ってすぐにバレます。

バレると当然人事に回るので、即刻「クビ」です。

ご愁傷様です。

 

当然ですけど、あなたがサラリーマンであれば会社にバレないように億り人になる必要があるんです。

税金のお勉強、これからのために今回の記事で勉強していきましょうね。

 

 

申告漏れをしてしまうとやばい…

ただでさえ申告していても税金をたくさん払わないといけないのに、申告するのを忘れてしまうとさらにお金を払わなくてはならなくなります。

情報って本当に大事ですね。

知らないと「勝っているのに負けてしまう」んですから。

 

税金の申告漏れを実際にしてしまうとどうなるのか…

具体的には以下の3通りが考えられます。

 

①脱税の罪

税法で定められています。

税金を納めない者は「脱税者」として扱われます。

刑事事件にあたりますので、各税法に基づいて「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」になります。

ちなみに両方っていうのもあります…。(ぼそっ)

一般人であれば「所得税」、法人を持っている方は「法人税」での処罰が課せられますね。

 

②延滞税

返さないといけないものが遅れると、延滞料金が発生しますよね。

あれと同じです。

TSUTAYAで借りていたものを気が付いた頃には、ぼったくりなレベルで延滞料金が課せられる、あれです。

7.3~14.6%なので、正直TSUTAYAどころじゃないです。

大阪ですと、ミナミの帝王出てきちゃいます。

 

③加算税

これは、申告漏れを自ら大人しく申告せずに、後から税務署に「おい税金払ってないだろ」と脱税が見つかってしまった、あかん場合の税金です。

この中にも区分がありまして、「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」があります。

この3つ目の「重加算税」というのが一番重くて、悪質であったり故意による脱税であったりすると、本来納めるはずであった税金の35~40%を納めなければなりません。

 

 

とまぁ、正直知っていないと非常にもったいないことは分かりましたよね。

「やる」か「やらない」で言うと、やるの一択です。

 

 

税金は大事!でもそもそも税金の仕組みって?

 

でも仕組みやルールが分かっていないと非常に取っかかりにくいですよね…。

実際それで脱税総額が、約162憶円にも上ったと国税庁が発表しています。

別に個人がどうとかじゃないんですよ、脱税って。

 

もちろん企業だってします。

ちなみに告発ワースト業種というのがあって、ナンバーワンは「建設業」、2番目は「不動産業」、3番目は「金属製品製造」と「商品、株式取引」、4番目が「運送業」といった具合で続いています。

 

数年前までは「クラブ・バー」も上位に上がっていましたね。

不動産が上がってきているのは、東京オリンピックの影響でしょうか。

国内外ともに、日本の土地への関心が高まっている証拠だと言えます。

 

 

仮想通貨も例外じゃない、税金の対象に

 

最近出てきた仮想通貨も、もちろん例外じゃないわけですよ。

お金のことなので。

 

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。

なので利益が20万円を超えてくると確定申告が必要になってきます。

(※扶養されている方は33万円以上が対象です。)

 

メモ

1.事業所得
2.不動産所得
3.給与所得
4.退職所得
5.配当所得
6.利子所得
7.山林所得
8.譲渡所得
9.一時所得
10.雑所得

 

 

上のように分類分けされているわけですが、1~9に当てはまらないものが10の雑所得に分類されます。

唯一、6の「利子所得」が当てはまりそうですが、銀行の預貯金、公社債の利息、公社債の投資信託、そのあたりの収益の分配金が対象となるので注意。

 

また、税率についても知っておくべきです。

稼ぐ額によって税金が異なるからです。

 

<引用:https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/income-tax-rate-revision/>

 

所得税の速算表という上の図を見れば分かると思いますが、下は5%から上はなんと45%まで…

取られたくない…

 

節税という言葉があるように、税金に対してもシビアに取り組まないと、あなたの手元に残るお金はなかなか増えません。

仮想通貨でどのようにすれば、実際に節税になるのかを調べてみました。

 

 

仮想通貨で節税?その方法とは?

 

仮想通貨は雑所得として扱わられますが、実は税制上はかなり不利です。

かといって、損失も繰り越すことはできない…。

税務署を無視するという選択肢はもはや無いのです。

 

ただ、誰でもできる5つの節税対策というものがあります。

 

1.ガチホする

ストロングホールド、別名「ガチホ」ですね。

言い換えると「トレードをしない」という選択肢です。

単なる現物として仮想通貨を保有し続け、寝かせておくというのであれば、利益確定しないため課税対象とはなりません。

 

利益=売却時の金額-購入時の金額

 

という式から成り立ちますので、ここで売却しない限り、利益すら上がらないので、つまりは課税という話にはなりません。

(※ただし、そもそも上がるかどうかの話は別問題です。)

 

2.個人事業主になる

個人事業主として登録しておけば、いろいろ「経費」として計上することが可能です。

確定申告にも「白色」と「青色」の2種類あり、計上できる経費も異なってきます。

 

▼白色申告の場合

ここでは白色と青色の詳しい話は割愛しますが、要はサラリーマンの方のためのような個人事業主としての申告です。

ポイントは、仮想通貨の取引に直接的な関係があるかどうか。

 

・取引自体の手数料
・入出金にかかる振込手数料
・仮想通貨に関する書籍や新聞、有料情報の購入費
・セミナー参加費用、それに伴った移動費や宿泊費

 

▼青色申告の場合

対してこちらは法人として運用する場合での申告で、事業所得となり、適用される税制は白色と違ってきます。

事業所得は、特別控除として利益から65万円の非課税対象として控除が認められます。

ただし、もちろん白色と同じ手間は必要です。

 

3.決済のタイミングを変える

1月1日から、その年の大晦日12月31日までをサイクルとして、毎年の決済が決まります。

その決済のタイミング次第で、意外にも節税するということが可能だったりします。

 

損した通貨も決済する

もちろん利益を課税対象とするわけですけど、マイナスとなった仮想通貨も一緒に計算することができます。

もちろん損失が出ている仮想通貨も売却しないといけません。

しかしそうすることで、課税対象となる利益額を減らすことができます。

 

▼毎年の利益確定額を少なくする

ガチホみたいな発想ですが、個人として雑所得を確定申告するのであれば、利益総額が20万円をしたまわれば税金はかかりません。

そうなるように、利益額を調整するというのはルールに則っていて良いと思います。

 

4.マイニングを経費に変える

マイニングといって、仮想通貨を発掘するという作業があります。

 

▼マイニングの役割:

①仮想通貨の新規発行作業(発掘)
②取引ごとの承認作業

その際に必要な、パソコンや電気代これらを経費として計上することができます。

 

5.ふるさと納税を活用する

地域の特産品などがもらえるふるさと納税ですが、これらを実質購入したということと同義となり、節税効果と同様の効果が得られます。

単にお金を払うより、何かを得た方が得したような気分になりますよね。

特に最近では、納税先がたくさんあり、さまざまな特産品があるので、それを選ぶだけでも十分楽しめるので大きなメリットですね。

 

まだまだ新しい仮想通貨。

既存のルールには今これだけ則っていますが、これから大きく変わっていく可能性は大いにあります。

 

 

ゆくゆくは一律20%になるかも?

 

実は、麻生太郎財務相と藤巻健史参議院が、ブロックチェーンのテクノロジーやその市場を国内で育てるため「申告分離課税」である20%という数値を採用するべきだと主張しています。

これは、どれだけ稼いでも所得税は15%、住民税は5%の合計20%…税の公平性という観点では非常に大事なお話です。

麻生太郎は、ただの仮想通貨大好き人間というわけではなかったのです。

 

またこれからひょっとすると、仮想通貨同士の交換は課税対象から外れる可能性もあります。

世の中がどんどん仮想通貨の利便性や将来性に気付いてくれれば、どんどん普及していくでしょうね。

 

 

税理士さんに頼むのも手

 

もちろん難しければ税理士さんに頼んでもいいんですよ。

お金がかかるというだけで、自分が必ずしないといけないわけではありません。

法人の方とかですと、その手間をお金で解決するのも大事な選択です。

 

 

まとめ

 

  • 仮想通貨もお金、税金対策を忘れずに
  • 節税の仕方はさまざま、これから変わるかも
  • 税理士さんにお願いするのも大事

 

いかがでしょうか。

これであなたが億万長者になっても、税金対策はばっちりですね!

 

あなたもまずは「青色申告」という本を手にすることから始めてみてもいいかもしれませんね。

 

  • この記事を書いた人

空豆

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