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転職時に税金・社会保険の自己負担が安くなるタイミングを解説

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キャリアアップや人間関係のリセットなど転職するには何かしらの理由があって転職をされるでしょう。

しかし転職を考えたときに注意しなければならないことがあります。

学校では教えてくれませんが、転職するなら税金と社会保険のことも知っておかなければなりません。

それは税金社会保険です。

今回は税金と社会保険についての基本的な知識と安く済ませる方法を書いています。

 

 

会社選びに気をとらわれがちですが、税金と社会保険を忘れてはいけません。

 

特に「所得税」と「住民税」と「国民年金」と「健康保険

会社に勤めている時は、会社が給料から天引きをして一括で納めるという方法で税金や社会保険料を納めていました。

転職をするということは、一度会社を退職するということです。

会社を退職するときは自分でやらなければいけないことが増えます。

 

また退職するタイミングでお得になるか損するか決まってしまいます

 

再就職する時期によって所得税の支払い方法が変わる

所得税はどのようにして払われているのか確認していきましょう。

所得税は、1年間の総収入をあらかじめ想定して、12ヶ月で割って源泉徴収という形で納めています。

だから、退職をすると給料をもらってない時期が1ヶ月以上発生すると、余分に支払うことになってしまいますよね。

そんなときにポイントになるのがよく聞く、年末調整確定申告です。

もし年内に再就職できた場合は、再就職先の会社で年末調整を行うことで、余分に支払った税金を取り戻すことが出来ます。

年内に再就職が決まらなかった場合は、自分で確定申告をしないといけません。
(確定申告の時期は2月中旬〜3月末)

年内に再就職が決まらなかったら面倒な手順を踏まなければならないということを考えたら、年内に再就職ができるようにスケジュールを立てた方が良さそですね。

 

住民税は退職時期によって変わる

住民税は前年の1月〜12月までの所得に応じて翌年の6月から支払いをすることになっています。

退職した場合も同じでそれまでの収入に応じて支払う金額が決まりますが納付方法がいくつかあります。

住民税は後払いで納めているので、前年に所得がある場合支払い義務が発生するので準備はしておきましょう。

1〜4月に退職した場合

最後の給料から一括で残りの住民税を天引きしてもらいます。
もし3月に退職した場合は3〜5分の3ヶ月が天引きされます。

 

5月に退職した場合

最後の給料から5月分のみの特別徴収を会社が行います。

 

6月〜12月に退職する場合

  1. 残額をまとめて一括支払い

退職月から翌年5月までの未徴収の住民税をまとめて、最後の給料から控除して納付します。

  1. 転職先で控除してもらう

すぐに転職が決まった場合、次の会社で給料から徴収してもらうための手続きを取ることが出来ます。

  1. 自分で納付する普通徴収

退職月後から、毎月未徴収の住民税を支払います。

 

 

月中退職よりも月末退職の方がお得

月末に退職した方が負担は少ないです。月末に退職した場合は会社が半分負担してくれます。

月の半ばで退職した場合給料から天引きされず国民年金と国民保険の切り替えが必要で自己負担額が増加

保険料は日割りではなく、月末に所属するところに1ヶ月分支払うことになっています。

月半ばで退職すれば、退職月の健康保険料、介護保険料、厚生年金社会保険料は翌日から自己負担です。

 

各社会保険は翌月給料天引きになっている。(9月給料から引かれているのは8月分の社会保険料)

例えば9月末に退職→8月、9月2ヶ月分の健康保険料、厚生年金保険料。
9月29日(月末の前日)に退職→8月分だけの健康保険料、厚生年金保険料。

 

1日違うだけで保険料はかなり変わってきます

 

月末に退職した場合は2ヶ月分会社が半分支払ってくれますが、月半ばで辞めると9月分は全額自己負担です。

月末に退社した方がお得です。

 

退職してから次の転職までに時間がかかりそうならしておいた方が良いこと

例えば退職してから、大学受験の勉強をしたり、別業界に移るために勉強するとかあるでしょう。その間はほとんど収入がないと思います。

収入がない間も住民税や保険料を支払い続けないといけませんが人によっては厳しい人も居るでしょう。

 

実はそんな人のために、免除・減免制度があります

注意して欲しいのは、自分で申請しないと利用出来ない制度であることです。

この記事をここまで読んでくれたあなたにはぜひ有効利用してくれると嬉しいです。

 

学校ではなぜか意外と教えてくれないので、知らない人も多いでしょう。

この制度を知っているか知らないかで退職後の大変さが変わります。

退職するのが気まずいけど、働いた分の給料はもらわなきゃいけないし・・・なんて方多いと思います。

そんなあなたにピッタリなサービスがこちら!

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国民年金の免除申請

平成30年度の国民年金保険料は月額16,340円

年齢・性別・収入額に関わらず全員同じ値段です。

失業中に毎月16,340円払うのはかなり負担が大きいですよね。

しかし申請をすることで、国が半分負担してくれたり、全額免除してもらえます。

 

年金は受給資格を満たさないと貰えませんが、受給資格は25年間分の年金保険料を支払った人です。

免除してもらってる期間もこの25年に含んでもらえます

2年間の免除を認めてもらった場合は、22年間だけ支払えば良いのです。かなりお得ですね。

もちろん免除してもらった期間は後から払う必要はないです。

 

しかし、デメリットが1つあります。

それは貰える年金が少なくなるということ。

 

貰える金額が減ると困る・・・

 

という方のために便利な制度があります。

それは追納という制度です。

後から収入が確保できるようになった時に払えば良いということです。

過去10年分まで遡って支払うことが出来ます。

免除・猶予を受けた翌年度から3年目以降に追納をするときは加算金が発生します。

 

つまり2年以内に追納をすれば、加算金がかかりません

加算金がかかっても月およそ100〜200円ぐらいです。

追納は必ず支払うべきものではないのですが、将来受給出来る年金額に影響してきます。

 

自分は現役でたくさん貯金するし長生きするつもりはないという方は払わなくても良いでしょう。

日本年金機構のホームページにどれぐらいかかるかの金額が載っていたので目安にしてください。

 

全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
平成20年度の月分
15,170円
11,380円
7,580円
3,790円
平成21年度の月分
15,260円
11,440円
7,630円
3,810円
平成22年度の月分
15,520円
11,640円
7,760円
3,880円
平成23年度の月分
15,310円
11,470円
7,650円
3,820円
平成24年度の月分
15,160円
11,360円
7,580円
3,780円
平成25年度の月分
15,130円
11,350円
7,570円
3,780円
平成26年度の月分
15,280円
11,460円
7,640円
3,820円
平成27年度の月分
15,610円
11,700円
7,800円
3,900円
平成28年度の月分
16,260円
12,190円
8,130円
4,060円
追納加算額はありません
平成29年度の月分
16,490円
12,370円
8,240円
4,120円
追納加算額はありません

日本年金機構ホームページより引用

 

住民税の免除・減免申請

あなたが住んでいる市区町村によって条件は異なるので、この記事では詳しくは書けませんが、あるかもしれないということだけでも知っておいてください。

 

あなたの住んでいる市区町村で制度があるかないかを調べるのは簡単です。

あなたが住んでいる市区町村 住民税 問い合わせ先」でググってみましょう。

ググってみると大体1ページ目に該当するページ出てきて、そこに電話番号が載っているはずなので電話して確認するだけです。

 

ない場合は残念ですが払い続けないといけません。

私が住んでいるところではあったみたいでしたが申請は通りませんでした。

しかし、分割払いという手段が残っています。

それでもなかなか通らない可能性の方が大きいので当てにしないでください。

住民税だけは払い続けるしかなさそうです...

 

払わなければならない住民税

市区町村税=課税所得金額×6%+均等割(各自治体の額)
都道府県税=課税所得金額×4%+均等割(各自治体の額)

均等割はだいたい年間5,000円程度。

 

払わなければいけない課税所得

給料ー経費(社会保険料など)=所得
所得ー所得控除=課税所得

 

所得控除は働く人全員に基礎控除があり、その他にも配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除など様々な控除があります。

課税所得は給料から経費と控除を引いた後の額になります。

これ以上詳しく書くとややこしいしあなたも覚えきれないと思うので書きませんが、あなたが普段貰ってる金額よりも課税所得は安くなっているという認識で良いでしょう。

知っていてもどうにもならないでしょうから・・・

もし課税所得が300万円だった場合は年間30万円と5000円程度。

だからだいたい課税所得が300万円なら30.5万円あればなんとかなります。

 

国民健康保険に切り替えた方がお得

退職するときは、社会保険の任意継続か国民健康保険への切り替えどちらか選びます。

その際は国民健康保険の減免制度があるので国民保険に加入した方がお得です。

しかし、正当な理由なしで辞めた自己都合で辞めた場合は対象にはならないので注意してください。

 

社会保険の継続は、家族が居る、月28万円以上、すぐに転職する人におすすめです。

私の場合は、妻も居ないし、月28万円以上も稼いでいなかったし、すぐに転職できるほど優秀な人間ではなかったので、国民保険に切りかえました。

社会保険に加入している場合は2年間保険料が変わらないようで、2年以上ニートになる人は2年目収入がなくなって安くなって負担額が減るはずだったというのに・・・ということを考えれば損です。

私の場合は、職業訓練校に通う気でいてすぐに転職する予定はなく、修了後転職活動してみたのですがなかなか上手くいかなかったので国民健康保険に切り替えて正解でした。

 

親の扶養に入れば無料になりますが失業保険込みで年収130万円を超える人は入れないです。

しかもこの失業保険は360日受給すること前提で計算するようなので、1日の給付額が3,611円以上の人は入れません。

失業保険の給付額はだいたい働いてたときの日給の50%〜80%です。

残念ながら私は5千円近くもらっていたので入れませんでした。

 

まとめ

学校ではなかなか教えてもらえないことで新しいことだらけで覚えきるのは無理でしょう。

退職、転職時に覚えておくべきポイントはこれら5項目。

  • 退職するなら月末退職
  • 確定申告が面倒なら年内に再就職
  • 国民年金の減免制度は有効利用
  • 住民税は減免制度が通らない可能性があるので年収の10%は貯金しておくこと
  • 健康保険は国民健康保険に切り替えた方が安い

 

まとめ

ここでは転職、退職するタイミングによって自己負担が変わることをお伝えしてきました。
有効利用できるものは臆することなく賢く利用すればいいかと思います。

せっかく転職をするのであれば、失敗しないタイミングで、次は自分に合った職場を探すようにしてください。

  • この記事を書いた人

コウシリン

圧倒的プロニート!失業保険生活は終わったものの悠々自適に暮らす夢追い人。 フリーランスで活躍をする事を目標にしている。

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